簗農相が自身を衆院選で支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題で、簗氏が言及した栃木県那須烏山市と那珂川町では、一部の道路整備事業を先送りせざるを得なくなり、地元からは困惑する声が上がっている。
【表】高市首相が簗農相の続投を判断した理由と野党が批判する論点
那珂川町大山田上郷の町道「上郷須賀川線」は、拡幅工事が完了している部分は片側１車線だが、未着工の部分は道路幅が狭く中央線もない。道路幅が狭いため車がすれ違うのは難しく、拡幅工事が完了した道路で待機する車も見られた。近くに住む男性は「この道路は大きなトラックが通ることもある。住民としては切実な問題なので、早く道路を広げてほしい」と話していた。
しかし、同町は今年度、同路線の工事の財源にする予定だった国の交付金の内示額が少なかったため、工事の発注を取りやめた。同町によると、道路予算の「防災・安全交付金」について国土交通省に７２０８万円を要望したが、内示額は２２６２万円で、前年度比では約５４％減っていた。
事業は２０１９年度に始まり、全長約２キロのうち約４割で工事が完了、今年度の工事区間は約２００メートルだった。３２年度に完了予定だったが、工期が遅れる可能性があるという。
同様に道路関連の交付金が削減された那須烏山市でも、今年度予定していた市道拡幅工事３路線のうち、同市藤田の市道・富士見台工業団地線が来年度に延期される見通しとなった。市幹部は「那須烏山のような財政規模の小さい自治体で交付金を大幅に削減されれば事業が成り立たない」と憤る。
市建設課によると、同路線の拡幅工事は１３年度に始まり、全長約１・３キロのうち今年度は約１００メートルで工事を実施する予定だった。市は、今年度の道路工事費として「社会資本整備総合交付金」と防災・安全交付金の計約１億５０００万円を国に要望していたが、内示額は約７０％で、前年度比で約３０％減った
補充主張書面（案）
令和８年１０月１１日
申立人は、令和８年９月４日及び同年１０月９日付の既提出書面における主張を維持した上で、以下の点を補充する。
第１ 相手方の主張に関する資料の確認
１ 相手方が主張する「連れ去り」に関する電子メールについて、申立人が確認した送受信記録の範囲では、該当するメールを確認できていない。相手方に対し、メールの原文、送信日時及び前後のやり取りが分かる資料の提示を求めたい。
２ 相手方が主張する警察相談について、相談先、日時、相談内容及び相談記録の開示請求の状況を明らかにしていただきたい。警察相談の有無と相談内容の真実性は区別して検討されるべきである。
第２ 追加調査の必要性
令和７年９月１０日付調査官報告書から約１年が経過し、その後の診断書等では長男の拒否的心情が強く示されている。
既提出書面で指摘した調査官の分析も踏まえ、試行的親子交流が困難と判断される場合には、長男の拒否感が形成・強化された背景について、別居後の生活環境や長男と日常的に接する身近な者の言動等も含め、補充調査の必要性を検討していただきたい。
調査に当たっては、長男の心理的負担に十分配慮し、特定の原因を予断なく確認していただきたい。
第３ 間接交流及び将来の見直し
試行的親子交流が困難な場合にも、既提出書面で求めた実効性のある間接交流を確保し、その実施状況や長男の心情の変化を踏まえ、可能であれば６か月程度を目安に交流方法を改めて検討する機会を設けていただきたい。
第４ 改正民法に基づく父母の協力
民法第８１７条の１２第１項及び第２項は、子の人格尊重並びに父母相互の人格尊重・協力に関する責務を定めている。
申立人は、相手方や同居親族による否定的言動があったと断定するものではないが、令和６年７月の別居に至った事情や、その後２年以上にわたる直接交流の断絶についても、長男の利益の観点から考慮していただきたい。
また、父母双方が長男の面前で他方の親を誹謗中傷せず、同居親族にも同様の配慮がなされるよう、裁判所から必要に応じた働きかけをお願いしたい。
第５ 結び
以上の点について、審判の判断に必要と認められる場合には、審理終結前に確認の機会を設けていただきたい。
以上